結論:2026年分のNISA金融機関変更は、制度上、変更届出書を2026年9月30日までに提出する必要があります。2027年分の手続き期間は2026年10月1日から始まります。ただし、2026年に現在のNISA口座で買付をしている場合は、原則として2026年分の金融機関変更はできません(2027年分は10月1日以降に手続きできます)。また、各金融機関の実際の受付締切は制度上の9月30日より早いことがあり、書類の必着日や郵送日数、書類不備の再提出も考えると、9月30日に申し込めば間に合うとは限りません。(確認日:2026年9月25日)
この記事は、いまのNISA口座がある金融機関から、別の証券会社・銀行へNISA口座を変更したい方向けに、期限・買付済みの場合・必要な手続き・保有商品の扱い・クレカ積立の確認点を整理したものです。NISA制度そのものの解説はNISAの基本記事、変更先で貯まるポイントの比較はクレカ積立の3社比較と投信保有ポイントの4社比較をご覧ください。
情報は2026年9月25日時点で確認した公式情報にもとづいています。各社の受付日程は変更されることがあるため、実際に手続きする前に、変更元・変更先の公式ページで最新の案内をご確認ください。
NISAの金融機関変更はいつまで?2026年・2027年の違い
金融機関の変更は、変更後のNISA口座を使いたい年(年分)の前年10月1日からその年の9月30日までに、変更前の金融機関へ「金融商品取引業者等変更届出書」を提出して行います(国税庁・金融庁・日本証券業協会の案内)。年ごとに整理すると、次のとおりです。
| 項目 | 2026年分の変更 | 2027年分の変更 |
|---|---|---|
| 制度上の手続き期間 | 2025年10月1日〜2026年9月30日 | 2026年10月1日〜2027年9月30日 |
| 2026年9月25日時点の状況 | 制度上の期限は2026年9月30日(この時点ではまだ受付期間内)。ただし、各社の受付締切や必着日は、それより前に設定されている場合がある | 2026年10月1日から受付開始(各社の受付開始日は個別に確認) |
| 変更後の口座で取引できる時期 | 変更が完了・仮開設された後(2026年内)。各社の案内による | 2027年1月1日以降(SBI証券は翌年1月1日以降が受渡しとなる取引から可能と案内) |
| 変更できなくなる条件 | 変更届出書の提出日以前に、変更前の口座で2026年分の買付があるとき | 変更前の口座で2027年分の買付をした後(2027年分の変更届出前) |
注意したいのは、10月に2027年分の変更を申し込んでも、2026年10月から2027年分の投資枠を使えるわけではないことです。SBI証券は、10〜12月に手続きをした場合は翌年分の変更になるため、当年中は現在のNISA口座で買付できると案内しています。楽天証券も、10〜12月の変更は翌年分のNISA口座の変更手続きで、当年分の変更は制度上できないと案内しています。
この記事の9月30日は金融機関変更の期限です。年末にその年のNISA枠で買付できる期限(受渡日の考え方)は、2026年のNISAはいつまで買える?で解説しています。
2026年に買付済みでも金融機関を変更できる?
結論として、2026年に現在の口座で買付をしていると2026年分の変更はできませんが、2027年分の変更は2026年10月1日以降に手続きできます。国税庁の案内では、変更届出書の提出日以前に、変更前の口座でその年分の「つみたて投資枠」または「成長投資枠」に上場株式等の受入れをしているときは、その年分の変更はできないとされています。
| 2026年の状況 | 2026年分の変更 | 2027年分の変更 |
|---|---|---|
| 現在の口座でまだ買付していない | 9月30日までの届出で可能(各社の受付締切内) | 10月1日以降に手続き可能 |
| つみたて投資枠で買付済み | 原則できない | 10月1日以降に手続き可能 |
| 成長投資枠で買付済み | 原則できない | 10月1日以降に手続き可能 |
つみたて投資枠・成長投資枠のどちらで買付した場合も、その年分の受入れがあれば同じように扱われます。次の点も、変更元の金融機関でご確認ください。
- 積立設定:つみたて投資枠などの積立注文が残っていると、手続きを受け付けられない場合があります。マネックス証券は、NISAを指定した積立契約がある場合は勘定廃止の手続きができず、契約の取消が必要と案内しています。
- 分配金の再投資:マネックス証券は、分配金再投資コースの再投資買付や投信積立による買付も、その年の非課税投資枠の利用に含まれると案内しています。
- 買付の扱い:どの時点の買付が「その年分の受入れ」にあたるかは、金融機関の案内で確認してください。個別の状況は変更元の金融機関へ問い合わせるのが確実です。
楽天証券・SBI証券・マネックス証券で締切は同じ?
同じではありません。制度上の期限(9月30日)とは別に、各社が書類の到着や審査に必要な期間を見込んで、受付の締切を早めに設定しています。また、変更元になる場合(他社へ変更)と変更先になる場合(他社から変更)で日程が異なります。2026年9月25日時点で公式ページから確認できた内容は次のとおりです。
| 金融機関 | 他社へ変更する場合(転出) | 他社から変更する場合(転入) | 2027年分 |
|---|---|---|---|
| 楽天証券 | 2026年分の受付は9月14日23:59まで。9月15日0:00〜9月30日23:59は手続きできない | 楽天証券の口座がない場合は9月25日(金)まで、口座がある場合は9月29日(火)まで(郵送は期限必着)。期限後や書類不備は2027年分になる | 他社への変更は2026年10月1日0:00から受付 |
| SBI証券 | WEB申込は9月30日(水)まで、必要書類は9月28日(月)必着(9月中に廃止通知書を発行するための目安。変更先の期限は別に確認) | WEB申込は9月30日(水)まで、必要書類は9月15日(火)必着(いずれも目安) | 10月以降は2027年分の手続き。毎年10月から翌年分の予約受付が始まる |
| マネックス証券 | 9月末までに手続きを完了する必要があるため、早めの手続きが必要(9月中旬頃までの手続きが推奨されている)。具体的な受付期限・必要書類は、マネックス証券の最新の案内で確認 | 2026年9月16日付のお知らせで、2026年分は9月30日まで(必着)と案内。WEB申込・郵送などの受付経路別の締切や、必着の対象となる書類は、お知らせでは区別されていないため、最新の案内で確認 | 2026年10月1日から受付開始(10月以降の手続きは、当年枠を使っていなくても翌年分の変更) |
- 締切は「目安」の場合がある:SBI証券は、締切日は目安で、期日内でも2026年中の開設に間に合わないことがあるため、早めの手続きをすすめています。
- 変更先の期限も確認する:変更元で通知書を受け取れても、変更先の締切に間に合わなければ、その年分の変更にはなりません。
- 書類不備と郵送日数を見込む:「必着」や「WEB申込」など、受付の扱いは経路ごとに異なる場合があります。不備があった場合の再提出や郵送日数を考えると、制度上の期限の直前ではなく、早めの手続きが必要です。
- 金融機関ごとに公式の日程を確認する:上記以外の証券会社・銀行の日程は、この記事では確認していません。
マネックス証券は、2026年9月16日付のお知らせで、他の金融機関からマネックス証券へ変更する場合について、2026年分の金融機関変更を2026年9月30日まで(必着)、2027年分の金融機関変更を2026年10月1日から受け付けると案内しています。ただし、お知らせでは、WEB申込・郵送などの受付経路ごとの締切や、どの書類が必着の対象かまでは区別されていません。一方、マネックス証券から他社へ変更する(転出)場合は、通常の金融機関変更のご案内で、9月末までに手続きを完了する必要があり、9月中旬頃までの手続きが推奨されています。転出側の具体的な受付期限や必要書類は、マネックス証券の最新の案内で確認してください。
NISAの金融機関変更に必要な手続き
手続きは、変更元と変更先の両方で行います。流れは次のとおりです。
- 変更元の金融機関で「金融商品取引業者等変更届出書」を提出する
- 変更元から「勘定廃止通知書」の交付を受ける
- 変更先で口座を申し込み、通知書の情報を入力・提出する
- 変更先と税務署の確認(審査)を受ける
- 変更完了の連絡を確認する
変更元の手続きにかかる日数は、日本証券業協会が「金融機関によって異なるが、概ね1週間程度かかる見込み」と案内しています。変更先では、二重開設でないかどうかを税務署を通じて確認するため、その分の日数もかかります。楽天証券は、審査が完了するとログイン後の「お知らせ」等で開設完了を連絡するとしています。
変更先によっては、申込み後に仮開設として取引できる場合があります(楽天証券・SBI証券が案内)。ただし仮開設は税務署の審査前で、審査の結果NISA口座を開設できなかった場合は、その間の買付が一般口座での買付として扱われ、売却益が出たときは自分で確定申告が必要になることがあります。
「勘定廃止通知書」と「非課税口座廃止通知書」は別の書類です
| 書類 | 発行される場面 | 変更先での使い方 |
|---|---|---|
| 勘定廃止通知書 | 変更元に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出したとき | 変更先へ「非課税口座開設届出書」とあわせて提出(日本証券業協会) |
| 非課税口座廃止通知書 | NISA口座そのものを廃止したとき(廃止手続きは「非課税口座廃止届出書」) | 楽天証券・マネックス証券は、どちらの通知書でも変更先の手続きができると案内。ほかの金融機関は個別に確認 |
- NISA口座を廃止すると、口座内の上場株式等は廃止日時点の時価で課税口座(特定口座または一般口座)へ払い出されます(日本証券業協会)
- 金融機関を変更するために口座の廃止が必要とは限りません。まず変更元の金融機関に、変更手続きの方法を確認してください
通知書の請求方法や交付方法(電子交付・郵送など)は金融機関ごとに異なります。たとえばSBI証券はWEBサイトのログイン後に手続きし、電子交付または郵送で「勘定廃止通知書」を発行すると案内しています。マネックス証券は、廃止通知書が登録住所宛に発送されるため、住所・氏名に変更がある場合は先に変更手続きをするよう案内しています。
現在のNISA口座にある株式・投資信託はどうなる?
変更元のNISA口座で保有している株式や投資信託を、変更先のNISA口座へそのまま移すことはできません(日本証券業協会・楽天証券・SBI証券)。ただし、金融機関を変更するために保有商品を必ず売却しなければならないわけではありません。
| 選択肢 | 内容 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| そのまま保有する | 売却しない限り、変更元のNISA口座で非課税のまま保有を続けられる。配当金や売却益も引き続き非課税の対象(日本証券業協会) | 買付代金は非課税保有限度額に含まれる。変更した年分以降は、変更元のNISA口座で新たに買付できない |
| 売却する | 売却した分の非課税保有限度額は、翌年以降に再利用できる(金融庁)。1か所にまとめたい場合は、売却して変更先で同じ商品を買い直す方法もある | 変更先で同じ商品を取り扱っている場合に限られる。売却・再購入時のコストや価格変動は自己負担 |
| 課税口座へ払い出す | 払出日の時価が取得価額になる。特定口座へ払い出す場合は、NISA口座がある証券会社と同じ証券会社の特定口座であることなどの条件がある(日本証券業協会) | 払い出した商品はNISA口座へ戻せない。手続きの条件は変更元に確認 |
非課税保有限度額は、NISA口座で保有している商品の買付残高(簿価)で管理され、金融機関を変更しても国税庁が一括で管理します(金融庁)。変更先の口座でも、変更元で保有している分は限度額に含まれます。
変更時にクレカ積立・ポイント設定はどうなる?
「証券会社の口座を開設する」「NISAの金融機関を変更する」「クレカ積立を設定する」は、それぞれ別の手続きです。楽天証券は、他社から楽天証券へ変更するには楽天証券の総合口座が必要と案内しており、SBI証券は、変更が完了してから積立設定ができると案内しています。積立・ポイントの設定が自動で引き継がれる案内は、確認した公式ページにはありませんでした。
積立を止める時期・始める時期は、2026年分の買付状況と、2027年分がいつから適用されるかによって変わります。一律に「この日に解除する」とは言えないため、次のチェックリストで、変更元・変更先の公式案内を確認してください。
- 変更元の積立設定:NISAを指定した積立契約が変更手続きの妨げにならないか、いつ・どの契約を取り消すかを確認する
- 変更先の積立設定:変更完了後に設定できるか、設定の締切日や約定日を確認する
- 対象カード:使いたいクレジットカードが、変更先の証券会社のクレカ積立に対応しているか、月の積立上限はいくらかを確認する
- ポイント制度:積立時のポイント付与率、投信保有ポイントなど、変更先の制度を確認する(比較は上記2記事)
- 課税口座で続ける場合:NISA以外の積立が、ポイントの対象になるかを確認する
よくある質問
9月30日に申し込めば必ず間に合いますか?
いいえ、必ず間に合うとは限りません。9月30日は制度上の変更届出書の提出期限ですが、金融機関ごとに受付や書類到着の締切が早く設定されています。たとえば楽天証券の2026年分の転出受付は9月14日23:59まで、SBI証券は他社から変更する場合の必要書類の到着期限を9月15日(必着)としています。マネックス証券は、他社からマネックス証券へ変更する場合の2026年分を9月30日まで(必着)と案内しており、郵送日数や書類不備の再提出も見込む必要があります。マネックス証券から他社へ変更する場合も、9月末までに手続きを完了する必要があります。期限に間に合わない場合は、2027年分の手続きになります。
今年NISAで買付した場合、いつ変更できますか?
2026年に現在の口座で買付をした場合、原則として2026年分の変更はできません。2027年分の変更は、2026年10月1日以降に手続きできます。2027年分の買付を変更元で行う前に、手続きを済ませる必要があります。個別の状況は変更元の金融機関に確認してください。
金融機関を変更したら保有商品も移りますか?
移りません。変更元のNISA口座の株式や投資信託を、変更先のNISA口座へ移すことはできません。売却しない限り、変更元のNISA口座で非課税のまま保有を続けられます。
変更元のNISA口座は解約する必要がありますか?
金融機関の変更は、変更元の口座を解約する手続きではありません。変更元で変更届出書を提出して「勘定廃止通知書」を受け取り、変更先で口座を開設します。日本証券業協会は、変更後は変更元と変更先の2つの金融機関に口座を持つことになっても問題ないと案内しています。NISA口座そのものを廃止する場合は別の手続きで、口座内の商品は課税口座へ払い出されます。
2027年分の変更を10月に申し込んだら、いつから買付できますか?
2027年分のNISA口座で取引できるのは2027年からです。SBI証券は、翌年1月1日以降が受渡しとなる取引から可能と案内しています。2026年内は、現在のNISA口座の2026年分の枠が残っていれば、変更元で買付を続けられます(SBI証券の案内)。
クレカ積立とポイント還元の設定は引き継がれますか?
確認した公式ページには、引き継がれるという案内はありませんでした。SBI証券は積立設定を変更完了後に行うと案内しており、変更先では新しく設定する前提で、対象カード・締切・ポイント制度を確認してください。
参照した公式情報
以下の公式ページを2026年9月25日に確認しました。
- 金融庁:NISA特設ウェブサイト よくある質問
- 国税庁:NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について
- 日本証券業協会:2024年以降のNISAに関するQ&A
- 楽天証券:NISA口座の金融機関変更・移管
- SBI証券:2026年 NISA制度の取引とお手続き
- SBI証券:NISA口座を他社に変更する方法(FAQ)
- マネックス証券:他社からの変更に関するお知らせ(2026年9月16日付)
- マネックス証券:金融機関変更/再開設
- マネックス証券:他の金融機関のNISAをマネックスへ変更するには(FAQ)
- マネックス証券:NISA口座を当社から他社へ変更する際の手続き・注意点(FAQ)
この記事は2026年9月25日時点の情報です。2026年9月30日・10月1日を過ぎると、2026年分の受付に関する記述や各社の日程は古くなります。その場合は、公開日を維持したまま、公式情報を再確認して内容を更新します。
- 2026年分の変更は制度上9月30日まで、2027年分は10月1日から手続きできる
- 2026年に買付済みなら、原則として2026年分の変更はできず、2027年分の変更になる
- 各社の受付締切は9月30日より早い場合があり、転出・転入や必着の扱いで日程も異なる。郵送日数と書類不備を見込んで早めに手続きする
- 保有商品は変更先へ移せないが、売却しなくても変更元で非課税のまま保有できる
- クレカ積立・ポイントは別手続きのため、変更先で設定条件を確認する
変更先を決める際の比較は、クレカ積立の3社比較、投信保有ポイントの4社比較、各社の特徴はSBI証券・楽天証券・マネックス証券の解説が参考になります。証券会社をまとめて見たい方は銀行・証券の比較へどうぞ。