結論:投信保有ポイントは、証券会社ごとに対象銘柄・付与率・計算方法・手続きが異なります。また、クレカ積立で購入したときに付くポイントと、投資信託を保有している間に付与されるポイントは別の制度です。同じ投資信託を保有しても、付与率だけでなく計算方法・端数処理・付与時期が会社ごとに異なります。投信保有ポイントだけで投資商品や証券会社を選ぶのではなく、投資目的・商品内容・信託報酬・保有条件をあわせて確認してください。

この記事では、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券の4社を対象に、投資信託の「保有残高」に応じて付与されるポイント制度を比較します。確認基準日は2026年9月24日で、期間限定のキャンペーンではなく、通常の制度内容を前提にしています。

4社の制度の主な違いは、①対象になる投資信託の範囲(松井証券は取扱投信の広い範囲、楽天証券は「楽天・プラス」の6本、SBI証券・マネックス証券は銘柄ごとに付与率を設定)、②付与率の決まり方、③手続き(松井証券は毎月のエントリーが必要)の3点です。「最大○%」の数字だけでは実際に獲得できるポイントは比較できません。また、同じ投資信託を同じ金額だけ保有しても、付与率だけでなく、毎月の計算方法・端数処理・付与時期が会社ごとに異なるため、実際の獲得ポイントは変わる場合があります。

投信保有ポイントとは?クレカ積立との違い

投資信託に関わるポイントには、大きく分けて「購入するときに付くポイント」と「保有している間に付くポイント」の2種類があります。本記事で扱うのは後者です。

種類 ポイントが付くタイミング 計算のもとになるもの 代表的な例
購入時のポイント 積立・買付のとき 購入(積立)金額とカードの条件 クレカ積立
保有時のポイント(本記事) 保有している間、毎月 月間の平均保有残高と、銘柄ごとの付与率 各社の投信保有ポイント

クレカ積立の仕組みと3社の比較はSBI証券・楽天証券・マネックス証券のクレカ積立を比較で解説しているため、本記事では詳しく説明しません。また、貯めたポイントを使って投資する仕組みはポイント投資・ポイント運用を主要サービスで比較で扱っており、こちらも別のテーマです。

4社の投信保有ポイントを一覧比較

各社の公式情報(確認日:2026年9月24日)をもとに、制度の違いを一覧にまとめました。各社の「最大還元率」を並べても有利・不利は判断できないため、付与率の数字ではなく、対象銘柄と手続きの違いに注目してください。

→ 表は横にスクロールできます

項目 SBI証券 楽天証券 マネックス証券 松井証券
プログラム名 投信マイレージ 投信残高ポイントプログラム 投信保有ポイント(一部銘柄は「ポイントアップ」対象) 最大1%貯まる投信残高ポイントサービス
対象投資信託 国内公募株式投資信託。MMF・中国F・MRF・外貨建MMF・ETF・REIT・外国籍投資信託・SBIラップ専用ファンド等は対象外 「楽天・プラス」シリーズの6本のみ 国内公募株式型投信・外貨建てMMF・外国籍投信。公社債投信(MRF含む)・投資一任口座・iDeCoで保有する投信は対象外で、一部銘柄も対象外 取扱いの投資信託(ETF・REIT・米ドルMMFは除く)
付与率の決まり方 銘柄区分(通常・プレミアムセレクト・その他指定)と、月間平均保有金額(1,000万円未満/以上) ファンドごとに固定(年率0.017%〜0.053%) 銘柄ごと。ポイントアップ対象0.26%・0.16%、通常0.08%、指定銘柄0.03%、対象外0%のほか、銘柄別の個別付与率あり(通常0.08%が全投信に適用されるわけではない) 銘柄ごとの還元率。残高の金額にかかわらず、一覧記載の還元率が適用
貯まるポイントの種類 Vポイント・Ponta・dポイント・PayPayポイント・JALマイルから選択(JALマイルは付与率が0.5倍) 楽天ポイント マネックスポイントまたはdポイント(dポイントはdアカウント連携が必要) 松井証券ポイント
事前設定・エントリー メインポイントの設定が必要 取引ガイド等にエントリーの記載なし(必要・不要の明記も確認できず) エントリー不要(公式に「特別な手続きや条件は一切なく」と案内)。dポイント選択時のみdアカウント連携が必要 毎月末までにエントリーが必要
残高の計算方法 月間平均保有金額×付与率÷365日×当月の実日数(銘柄ごとに合算・端数切り捨て) 月間平均保有金額×還元率÷365日×月間日数(銘柄ごとに合算・端数切り捨て) 受渡日ベースの月中平均保有残高(評価額)に年率を適用。公式の計算例は「年率÷12」で端数切り上げ(ただし「簡易な計算のため実際の獲得ポイントは異なる」と注記) 月間平均保有金額×還元率×1/12(銘柄ごとに計算・端数切り捨て)
ポイント付与時期 翌月中旬頃 残高判定月の翌々月(取引ガイド・ポイントサービス一覧は「翌々月初」、対象ファンド一覧ページは「翌々月末」と記載が分かれる) 月末最終営業日の翌日 翌月15日頃
NISA口座での適用 NISA預りの買付分もポイントサービスの対象(公式FAQ) つみたて投資枠・成長投資枠・旧NISAも対象(対象は6本のみ) NISA口座の対象ファンドの保有残高も対象。ジュニアNISA口座も対象で、iDeCoで保有する投信は対象外 NISA口座を含むすべての口座が対象
公式情報の確認日 2026年9月24日(付与率一覧は「2026/9/24時点」の表記) 2026年9月24日 2026年9月24日(公式ページの保存版[2026年7月4日時点]で確認。8月3日更新後の本文は直接確認できず) 2026年9月24日(還元率は「2026年9月1日現在」の公式表記)

一覧のとおり、同じ「投信保有ポイント」でも、対象が全銘柄に近い会社(松井証券)から、自社の6本に限られる会社(楽天証券)まで大きく異なります。次章から各社の条件を確認します。

SBI証券の投信マイレージ

SBI証券の公式ページ「投信マイレージサービスポイント付与率一覧(2026/9/24時点)」を確認しました。付与率は、銘柄の区分と月間平均保有金額によって変わります。

銘柄区分 月間平均保有金額 Vポイント・Ponta・dポイント・PayPayポイント JALマイル
通常銘柄 1,000万円未満 年率0.10% 年率0.05%
通常銘柄 1,000万円以上 年率0.20% 年率0.10%
SBIプレミアムセレクト銘柄 1,000万円未満 年率0.15% 年率0.075%
SBIプレミアムセレクト銘柄 1,000万円以上 年率0.25% 年率0.125%
その他指定銘柄 銘柄ごとに指定 ファンドごとに定められた付与率(公式の付与率一覧で確認)
  • すべての投資信託が年率0.1%ではありません0.10%は「通常銘柄」の区分の値です。人気の低コストインデックスファンドの多くは「その他指定銘柄」で、個別に低い付与率が指定されています
  • その他指定銘柄の例(公式一覧より)eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)は年率0.0175%、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)は年率0.028%、野村インデックスファンド・日経225は年率0.1%(月間平均保有金額1,000万円以上は0.185%)です
  • プレミアムセレクトは見直しがあるSBIプレミアムセレクト銘柄は3か月ごとに見直されるとされています
  • メインポイントの設定ポイントを受け取るには、メインポイントの設定が必要です。JALマイルを選ぶと、記載の付与率の0.5倍になります
  • 対象者の条件インターネットコース(コールセンターコース含む)の方が対象で、2008年10月1日以降に買付・移管入庫された投資信託が条件です。ダイレクトコース・対面コース・IFAコースの方は対象外で、金融商品仲介業者経由の口座も一部を除き対象外とされています
  • 付与時期と計算翌月中旬頃に付与され、「月間平均保有金額×付与率÷365日×当月の実日数」を銘柄ごとに合算して計算し、端数は切り捨てです

楽天証券の投信残高ポイントプログラム

楽天証券の投信残高ポイントプログラムは、対象が「楽天・プラス」シリーズの6本に限られています。楽天証券で投資信託を保有していれば毎月ポイントが付く、という制度ではありません。

対象ファンド ポイント還元率(年率)
楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド0.017%
楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド0.028%
楽天・プラス・先進国株式(除く日本)インデックス・ファンド0.033%
楽天・プラス・日経225インデックス・ファンド0.053%
楽天・プラス・NASDAQ-100インデックス・ファンド0.05%
楽天・プラス・SOXインデックス・ファンド0.05%
  • 対象は6本のみ公式の対象ファンド一覧に掲載されているのは「楽天・プラス」シリーズのみで、eMAXIS Slimシリーズなど他社ファンドは掲載されていません
  • 計算方法「月間平均保有金額×ポイント進呈率÷365日×月間日数」を各ファンドで計算して合計し、1ポイント未満は切り捨てです。公式の取引ガイドには、約定日から月末までの日数を按分して月間平均保有金額を求める例が掲載されています
  • 付与時期は公式ページで記載が分かれています取引ガイドとポイントサービス一覧では、月間平均保有金額(残高判定月)に対して「翌々月初」に進呈すると案内されています。一方、対象ファンド一覧のページには「翌々月末」と書かれています。どちらが現行の運用かを公式情報だけでは確定できないため、本記事では「残高判定月の翌々月に進呈」とし、具体的な日付は楽天証券の公式ページでご確認ください
  • 事前エントリー取引ガイド・ポイントサービス一覧・対象ファンド一覧のいずれにもエントリーに関する記載はありませんが、「不要」との明記も確認できていません。設定の要否は公式ページでご確認ください
  • 対象口座特定口座・一般口座・NISA口座(つみたて投資枠・成長投資枠)・未成年口座・IFA口座・旧NISA口座が対象で、法人口座とジュニアNISA口座は対象外です。付与作業時に証券総合取引口座を閉鎖している場合も対象外です
  • ポイントの種類楽天ポイントです
  • 別のプログラムと混同しない楽天証券には、保有残高がはじめて基準残高に到達したときにポイントが付く「資産形成ポイント」もあります。本プログラムの対象ファンドは資産形成ポイントなどの対象から除外されており、別の仕組みです
  • SPUとの関係楽天市場のSPUが+0.5倍になる条件は、投資信託を当月合計30,000円以上「ポイント投資」で買い付けることです。投資信託を保有しているだけでは達成できません
証券

楽天証券

NISA口座の取引手数料が0円のネット証券

楽天ポイントで投資信託・株式が購入できる

マネックス証券の投信保有ポイント

⚠ マネックス証券の情報の確認方法

マネックス証券の公式サイトは、今回の確認時にアクセス制限のため直接開けませんでした。この章は、インターネットアーカイブに保存されたマネックス証券の公式ページ「投信保有ポイント」(2026年7月4日時点の保存版)・「ポイントをためる」(同日)・「投信保有ポイントプログラム」(2025年10月時点)と、2026年3月27日配信のお知らせで確認した内容です。2026年8月3日の更新後のページ本文は直接確認できていないため、銘柄別の付与率は公式ページの最新版でご確認ください。

マネックス証券は、付与率が銘柄ごとに大きく異なる点が特徴です。公式ページには次の区分が示されています。

対象区分 付与率(年率)
投信保有ポイントアップ対象ファンド(一部)0.26%
投信保有ポイントアップ対象ファンド(一部)0.16%
通常0.08%
当社指定銘柄0.03%
対象外0%
その他の銘柄銘柄ごとに異なる個別の付与率
  • 通常0.08%はすべての投資信託に適用されるわけではありません公式ページでも「銘柄によりポイントの付与率が異なります」「一部銘柄は投信保有ポイントの対象外となります」と案内されています。たとえばeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)は年率0.0175%、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)は年率0.0254%と、個別の付与率が掲載されています(2026年7月4日時点の保存版)
  • ポイントアップ対象ファンド2026年4月1日からの対象は、0.26%が6銘柄、0.16%が5銘柄の計11銘柄でした(2026年3月27日配信のお知らせ・公式ページの保存版)。その後、2026年7月31日のお知らせで、日経平均高配当利回り株ファンドIIが年率0.16%の対象に追加されたと案内されています(適用は2026年8月3日から)。お知らせの配信日と、対象ファンドの追加日は別の日付です
  • 手続き保有するだけで毎月自動的にポイントが貯まり、特別な手続き(エントリー)は不要と案内されています。dポイントで受け取る場合のみ、事前にdアカウント連携が必要です
  • 対象残高と付与日計算に使う残高は、受渡日ベースの「月中の平均保有残高(評価額)」で、ポイント付与日は「月末最終営業日の翌日」です。ポイント取得日に証券総合取引口座を解約していると対象外です
  • 計算方法公式の計算例は「月中の平均保有残高×付与率÷12」で、たとえば平均保有残高200万円・年率0.26%なら433.33ポイントとなり、切り上げて434ポイントと案内されています。ただし公式ページには「簡易な計算で求めているため、実際の獲得ポイントは計算例と異なります」とも注記されています。SBI証券・楽天証券・松井証券が切り捨てなのに対し、公式の計算例では切り上げになっている点が異なります
  • 対象商品・口座国内公募株式型投資信託・外貨建てMMF・外国籍投資信託が対象で、公社債投資信託(MRF含む)、投資一任口座、iDeCoで保有する投資信託は対象外です。NISA口座の対象ファンドの保有残高、ジュニアNISA口座の残高も対象と案内されています
  • 付与率が下がる場合ファンドの信託報酬率が引き下げられた場合は、それに準じて付与率も引き下げられる場合があります。なお、クレカ積立(dカード・JCBカード・マネックスカード)の還元率とは別の制度です
証券

マネックス証券

マネックス証券

NISA口座の国内株・米国株売買手数料が無料のネット証券

dカード積立で最大3.1%相当のdポイントが貯まる

松井証券の投信残高ポイントサービス

松井証券の最大の特徴は、対象が取扱いの投資信託のほぼ全体に広がっている点と、毎月のエントリーが必要な点です。

  • 毎月のエントリーが必須毎月末までに、投資信託お客様サイトまたは投信アプリからエントリーする必要があります。エントリーは各月の1日から末日までの間に行い、対象月は毎月1日に切り替わります。エントリーしなかった月は付与の対象外です
  • 対象商品松井証券で取り扱っている投資信託が対象で、ETF・REIT・米ドルMMFは除かれます。投信を解約した後や他社へ振替した後は、その銘柄の残高は0円として計算されます
  • 計算方法「月間平均保有金額×各投資信託のポイント還元率×1/12」を銘柄ごとに計算し、小数点以下は切り捨てです。還元率は、対象月の月末時点の還元率一覧が使われます
  • 付与時期と有効期限翌月15日頃にポイント管理画面に反映され、有効期限は原則としてポイント付与日の翌々年度の3月末日です
  • iDeCoを利用する場合iDeCoの残高も対象で、月末保有金額をもとに同様に計算されます。対象にするには、投資信託お客様サイトでiDeCo口座情報の登録が必要です。エントリーは投資信託とiDeCoで共通で、1回で両方の残高が対象になります。詳しくは松井証券のiDeCoとは?運営管理手数料0円・低コスト商品の特徴を解説をご覧ください
  • 税金の扱い公式の取引ルールでは、ポイントは一時所得または雑所得として課税対象になり、確定申告が必要な場合があるとされています
⚠ 「最大1%」はすべての投資信託の還元率ではありません

松井証券の「最大1%」は、銘柄によって異なる還元率のうち最大値を示したものです。公式ページの例では、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)は0.0175%、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)は0.0280%と記載されています(2026年9月1日現在)。対象の投資信託すべてが1%になるわけではありません。

カテゴリ比較 銀行・証券サービスを比較する 投信保有ポイント以外に、クレカ積立や銀行のポイント条件も含めて比較したい方はこちらから確認できます。

同じ投資信託を保有した場合、ポイントはいくら違う?

同じファンドを同じ金額だけ保有しても、付与率(年率)が会社ごとに同じとは限らず、同じ年率でも毎月の計算方式と端数処理が違うため、年間の獲得ポイントは変わります。ここでは、SBI証券・マネックス証券・松井証券の3社で取り扱いがあり、各社の公式ページで付与率を確認できた2本のeMAXIS Slimで比較します。楽天証券の対象は別のファンド(楽天・プラス)のため、同一ファンド比較とは別枠で後述します。

3社の計算方法(公式情報)

項目 SBI証券 マネックス証券 松井証券
残高の基準 月間平均保有金額(日別保有金額の1か月累計÷当月の実日数) 受渡日ベースの月中平均保有残高(評価額) 月間平均保有金額
月間ポイントの計算 月間平均保有金額×付与率÷365日×当月の実日数 公式の計算例は、平均保有残高×年率÷12 月間平均保有金額×還元率×1/12
端数処理 切り捨て 公式の計算例では切り上げ(433.33→434)。ただし「実際の獲得ポイントは計算例と異なる」と注記 銘柄ごとに1円単位で計算し、小数点以下切り捨て
ポイントの単位 端数切り捨てとの記載(最低単位の記載は確認できず) 1ポイント=1円相当(最低単位の記載は確認できず) 1円単位で計算(1ポイント=1円相当)
必要な手続き メインポイントの設定 不要(dポイントはdアカウント連携) 毎月のエントリー

試算の前提:3社で同じファンドを保有/毎月の平均保有残高は100万円で一定/1年間、付与率は変わらない/2026年の暦日数(365日、2月は28日)で、各社の公式計算方法に従って月ごとに計算し12か月分を合計/松井証券は毎月のエントリーを完了/キャンペーンによる上乗せは含めない/1ポイント=1円相当。実際は基準価額の変動で残高が動くため、あくまで理論上の試算です。

例1:eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)を100万円保有

証券会社 付与率(年率) 年間の理論値(100万円×年率) 月間の付与(公式の計算方式) 12か月の合計
SBI証券 0.0175% 175ポイント 14ポイント(28日の2月のみ13ポイント)。31日の月は14.86→14、30日の月は14.38→14、2月は13.42→13 167ポイント
マネックス証券 0.0175% 175ポイント 15ポイント(100万円×0.0175%÷12=14.58→切り上げ)。公式の計算例の方式による参考値 180ポイント(参考値)
松井証券 0.0175% 175ポイント 14ポイント(100万円×0.0175%×1/12=14.58→切り捨て) 168ポイント

例2:eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)を100万円保有

証券会社 付与率(年率) 年間の理論値(100万円×年率) 月間の付与(公式の計算方式) 12か月の合計
SBI証券 0.028% 280ポイント 23ポイント(2月のみ21ポイント)。31日の月は23.78→23、30日の月は23.01→23、2月は21.48→21 274ポイント
マネックス証券 0.0254% 254ポイント 22ポイント(100万円×0.0254%÷12=21.17→切り上げ)。公式の計算例の方式による参考値 264ポイント(参考値)
松井証券 0.0280% 280ポイント 23ポイント(100万円×0.028%×1/12=23.33→切り捨て) 276ポイント
  • 年率が同じでも合計は一致しません例1は3社とも年率0.0175%ですが、12か月の合計はSBI証券167・松井証券168・マネックス証券(公式の計算例の方式)180ポイントとなり、理論値の175ポイントとも異なります。SBI証券は月の日数で按分して切り捨て、松井証券は年率の1/12を切り捨て、マネックス証券は公式の計算例が切り上げのためです
  • マネックス証券の数値は参考値です公式ページには「簡易な計算で求めているため、実際の獲得ポイントは計算例と異なります」と注記されています。切り上げの端数処理は計算例で確認できたものの、実際の付与ポイントの確定値ではありません。理論値(175・254ポイント)を基準にお考えください
  • 年率そのものが違う場合もあります例2では、SBI証券・松井証券が年率0.028%なのに対し、マネックス証券は0.0254%です。100万円を保有した場合の年間の理論値では26ポイントの差です
  • 差は小さく、ポイントだけで選ぶ理由にはなりません100万円を保有した場合の年間の差は、この2本では数〜十数ポイントです。実際の商品選びでは、信託報酬や投資対象などを優先して確認してください

参考:楽天証券(別のファンドでの参考比較)

楽天証券の対象は「楽天・プラス」シリーズで、eMAXIS Slimとは別のファンドです。同一商品の比較ではなく、楽天証券の公式計算方法(月間平均保有金額×進呈率÷365日×月間日数、1ポイント未満切り捨て)で同じ前提(100万円・12か月)を当てはめた参考値です。

対象ファンド(楽天証券) 付与率(年率) 年間の理論値 12か月の合計(公式の計算方式)
楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド 0.017% 170ポイント 163ポイント
楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド 0.028% 280ポイント 274ポイント

楽天・プラスとeMAXIS Slimは運用会社もファンドも異なり、信託報酬や運用内容は別途確認が必要です。付与率が近くても、同じ商品として比べることはできません。

信託報酬と保有ポイントをどう比較する?

保有ポイントは、投資にかかるコスト(信託報酬など)や、投資による損失を補償するものではありません。この記事で確認した範囲では、付与率は年率0.0175%〜0.26%程度の銘柄が中心で(松井証券には最大1%の一部銘柄もあります)、価格の変動による損益に比べると小さな金額です。

  • 信託報酬とポイント付与率は別の概念です信託報酬は運用資産から日々差し引かれるコストで、保有ポイントは証券会社が独自に定める特典です。両者を単純に相殺して、商品の有利・不利を決めることはできません
  • 付与率は変わることがありますマネックス証券は、ファンドの信託報酬率が引き下げられた場合に、付与率も引き下げられる場合があると案内しています。付与率が高いことが、将来も続くとは限りません
  • 異なる商品をポイントだけで比べられない投資対象・リスク・信託報酬・分配方針が違う商品を、付与率の高さだけで選ぶと、目的に合わない投資になるおそれがあります
  • ポイントは変更・終了がある付与率や対象銘柄は変更される場合があり、松井証券の取引ルールでも予告なく変更または終了する場合があるとされています
⚠ 投資に関する注意

投資信託は価格が変動し、元本を割り込むことがあります。ポイントが付与されても損失は補われません。商品選びは、投資目的・投資対象・信託報酬・リスクを確認したうえで行い、保有ポイントは補助的な判断材料として考えてください。

NISAで保有する投資信託も対象?

公式情報では、4社ともNISA口座での保有が対象と案内されています。ただし、対象になるのは各社の「対象銘柄」に限られます。マネックス証券は、iDeCoで保有する投資信託は対象外です。松井証券はiDeCoの残高も対象ですが、iDeCo口座情報の登録が必要です。

証券会社 対象となる口座区分 事前手続き 例外・注意点
SBI証券 NISA預りの買付分も対象(公式FAQ) メインポイントの設定 インターネットコース等が対象。MMF・ETF・REIT等は対象外
楽天証券 つみたて投資枠・成長投資枠・旧NISA(つみたてNISA・一般NISA) 公式ページに記載なし ジュニアNISA口座・法人口座は対象外。対象は「楽天・プラス」6本のみ
マネックス証券 NISA口座の対象ファンドの保有残高も対象。ジュニアNISA口座も対象 エントリー不要。dポイント選択時はdアカウント連携 iDeCoで保有する投信・投資一任口座は対象外。一部銘柄も対象外で、付与率は銘柄ごとに異なる
松井証券 NISA口座、特定口座などすべての口座 毎月のエントリー ETF・REIT・米ドルMMFは対象外

NISAの非課税の仕組みや、つみたて投資枠と成長投資枠の違いは、新NISAとは?つみたて投資枠と成長投資枠の違い・非課税ルールを初心者向けに解説で解説しています。

よくある質問

投信保有ポイントとクレカ積立ポイントは両方貯まりますか?

別々の制度なので、それぞれの条件を満たせば両方が対象になることがあります。クレカ積立のポイントは購入(積立)金額に対してカード会社・証券会社の条件で付与され、投信保有ポイントは保有している投資信託の残高に応じて証券会社から付与されます。どちらも対象銘柄や条件が異なるため、各社の公式ページで確認してください。

買い付けた月から付与対象になりますか?

4社とも月間(月中)の平均保有金額をもとに計算する仕組みのため、月の途中で買い付けた場合は、保有していた日数の分だけ平均残高に反映されます。SBI証券と楽天証券は約定日から、マネックス証券は受渡日ベースで残高に反映されると公式に案内されています。松井証券は、これに加えてその月の末日までにエントリーしていることが必要です。細かな反映日や端数の扱いは各社公式ページで確認してください。

NISAでも貯まりますか?

公式情報では、SBI証券はNISA預りの買付分もポイントサービスの対象、楽天証券はNISA口座(つみたて投資枠・成長投資枠)も対象、マネックス証券はNISA口座の対象ファンドの保有残高も対象(iDeCoで保有する投資信託は対象外)、松井証券はNISA口座を含むすべての口座が対象と案内されています。ただし、対象になるのは各社の対象銘柄に限られます。

毎月エントリーが必要ですか?

4社のうち、松井証券は毎月末までのエントリーが必要です。SBI証券は事前にメインポイントを設定する必要があります。マネックス証券は特別な手続きは不要と案内されています(dポイントで受け取る場合はdアカウント連携が必要)。楽天証券は取引ガイド等にエントリーの記載がありませんが、必要・不要の明記も確認できていないため、公式ページでご確認ください。

保有しているだけならどの投資信託でも対象ですか?

対象になりません。SBI証券はMMF・ETF・REIT・外国籍投資信託などが対象外、楽天証券は「楽天・プラス」シリーズの6本のみが対象、マネックス証券は国内公募株式型投信などが対象で、公社債投信・投資一任口座・iDeCo保有分や一部銘柄は対象外です。付与率も銘柄ごとに異なり、通常0.08%などの区分がすべての投信に適用されるわけではありません。松井証券はETF・REIT・米ドルMMFを除く取扱投信が対象です。

ポイント付与率が高い商品を選ぶ方が得ですか?

一概には言えません。保有ポイントは信託報酬などのコストや投資による損失を補うものではなく、代表的なインデックスファンドでは付与率が年率0.1%未満の例が多いため、投資対象・信託報酬・リスクを確認したうえで、ポイントは補助的な判断材料として考えるのが基本です。

保有ポイントはいつ付与されますか?

SBI証券は翌月中旬頃、マネックス証券は月末最終営業日の翌日、松井証券は翌月15日頃と公式に案内されています。楽天証券は残高判定月の翌々月に進呈されますが、取引ガイドとポイントサービス一覧は「翌々月初」、対象ファンド一覧ページは「翌々月末」と記載が分かれているため、具体的な日付は楽天証券の公式ページでご確認ください。

同じ年率なら、4社で獲得ポイントも同じになりますか?

同じとは限りません。SBI証券・楽天証券は年率を365日で日割りして当月の実日数を掛け、端数を切り捨てます。松井証券は年率の1/12を銘柄ごとに切り捨て、マネックス証券の公式の計算例は年率÷12で端数を切り上げています。年率が同じでも、月ごとの計算方式と端数処理の違いにより、年間の獲得ポイントは数ポイントから十数ポイント異なる場合があります。マネックス証券は公式に「実際の獲得ポイントは計算例と異なる」と注記しています。

まとめ

この記事のまとめ
  • 投信保有ポイントは、クレカ積立などの購入時ポイントとは別の制度で、保有残高に応じて毎月付与される
  • 対象銘柄は会社ごとに大きく異なり、松井証券は取扱投信の広い範囲、楽天証券は「楽天・プラス」の6本に限られる
  • 手続きも異なり、松井証券は毎月のエントリー、SBI証券はメインポイントの設定が必要で、マネックス証券はエントリー不要
  • マネックス証券は銘柄ごとに付与率が異なり(0.26%・0.16%・通常0.08%・指定0.03%・対象外0%など)、通常0.08%はすべての投信には適用されない
  • 同じファンドを100万円保有しても、計算方法と端数処理の違いで年間の獲得ポイントは変わる(eMAXIS Slim オルカンの試算はSBI証券167・松井証券168ポイント、マネックス証券は公式の計算例の方式で180ポイントの参考値)
  • 保有ポイントは信託報酬や投資損失を補うものではなく、商品選びはポイント以外の条件をあわせて判断する

情報確認日:2026年9月24日。参考:SBI証券公式「投信マイレージ」「投信マイレージサービスポイント付与率一覧(2026/9/24時点)」「ポイントサービスはNISA預りの買付分も対象となりますか」、楽天証券公式「投信残高ポイントプログラム(取引ガイド)」「ポイントサービス一覧」「投信残高ポイントプログラム対象ファンド一覧」、マネックス証券公式「投信保有ポイント」(2026年7月4日時点の保存版)・「ポイントをためる」(同)・「投信保有ポイントプログラム」(2025年10月時点の保存版)・2026年3月27日配信のお知らせ(マネックス証券の公式サイトはアクセス制限のため直接開けず、保存版で確認)、松井証券公式「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」「同 取引ルール」「同 特徴」「エントリー条件のFAQ」。マネックス証券の2026年8月3日更新後のページ本文と、2026年7月31日のお知らせの本文は直接確認できていません。楽天証券の付与時期は公式ページ間で記載が分かれており(翌々月初/翌々月末)、事前エントリーの要否も公式ページからは確認できていません。マネックス証券の計算例は「簡易な計算で求めているため、実際の獲得ポイントは計算例と異なる」と注記されており、本記事の試算はいずれも当サイトによる独自計算(理論上の概算)で、各社が保証する数値ではありません。投資は元本を保証するものではなく、ポイント還元は投資の損失を補償するものではありません。制度・付与率・対象銘柄は変更される場合があるため、最新情報は各社公式サイトでご確認ください。