こどもNISAは2027年1月開始!年60万円・600万円枠と旧ジュニアNISAの違い

この記事は、2027年に始まるこどもNISAを検討している親・保護者向けに、制度の仕組み、投資枠、払出しの条件、18歳以降の扱い、旧ジュニアNISAとの違い、証券会社の受付状況を整理したものです。18歳以上が使う現在のNISAについてはNISAの基本記事をご覧ください。

情報は2026年9月26日時点で確認した金融庁・日本証券業協会・各証券会社の公式情報にもとづいています。各社の受付方法やスケジュールは変更される場合があるため、申し込む前に最新の案内をご確認ください。

こどもNISAはいつから始まる?

こどもNISAは2027年1月に始まります。2026年度(令和8年度)の税制改正で、NISAの「つみたて投資枠」の年齢要件が撤廃され、0歳から17歳までの未成年者もNISA口座を開設できるようになります(日本証券業協会)。この改正を含む令和8年度の税制改正法は、2026年3月末に成立しています(金融庁)。なお、この記事で「税制改正大綱」として引用しているのは、2025年12月に閣議決定された改正の方針(財務省「令和8年度税制改正の大綱」)で、成立した法令の条文そのものではありません。年齢判定などは、大綱と、成立後の法令にもとづく日本証券業協会のリーフレット(2026年4月時点の法令にもとづく)の両方で確認しています。

なお、「こどもNISA」は証券会社などが使っている呼び名で、法令上は「未成年者特定累積投資勘定」として定められています。

10月から申し込めるのは口座開設の手続きで、2026年中にこどもNISAで投資できるわけではありません。受付の開始日や方法は証券会社ごとに異なり、変更される可能性もあります。

こどもNISAの年間60万円・非課税保有限度額600万円とは?

「年間60万円」は1年間に購入できる上限額、「600万円」はこどもNISAで保有できる総枠(買付額ベース)です。2つは別の上限で、年間60万円を使い切っても、600万円に達するまでには最短でも10年かかります。

出典:金融庁「令和8(2026)年度税制改正について」、日本証券業協会「0歳からNISA口座が開設できるようになります!」

• 個別株は買えないこどもNISAは「つみたて投資枠」だけで、成長投資枠は設けられません。上場企業の株式は購入できません。
• 金融機関は変更できないこどもNISA(未成年者向けの勘定)は、最初に開設した金融機関の口座にしか設けられません(財務省「令和8年度税制改正の大綱」)。口座を廃止して別の金融機関で開設し直すことはできますが、それまでの利益や含み益に課税されます(日本証券業協会)。18歳以上のNISAへ移ったあとは、18歳以上のNISAのルールで金融機関を変更できます。
• 非課税で保有できる期間は無期限金融庁の政策解説では、成人後のNISAと同様に非課税期間は無期限とされています(旧ジュニアNISAは原則5年)。これは「非課税で保有し続けられる期間」の話で、年間60万円の枠を使えるのは0〜17歳の間(18歳以上のNISAへ移るまで)、払出しの制限は「3月31日に18歳である年」の前年末まで、と別々の条件です。

12歳以降の払出しにはどんな条件がある?

こどもNISAの資産は、原則として「その年の3月31日に18歳である年」の前年12月31日まで、引き出したり他の口座へ振り替えたりできません(税制改正大綱)。つまり、払出しの制限がなくなるのは、一般的に高校3年生の1月からです。12歳になれば保護者が自由に引き出せる、という仕組みではありません。

例外として、次の場合は非課税のまま払い出せます(日本証券業協会)。

1. 「その年の3月31日に12歳である年」以後(一般的に小学6年生の1月以降)に、本人の教育費や生活費に充てる場合
2. 災害や病気などのやむを得ない場合(口座は廃止となり、すべての資産を払い出す)

12歳以降の払出しは、学校の入学金や授業料など、本人の教育費または生活費の支払いに限られます(税制改正大綱)。資金の使いみちが子どものためであること、子どもが払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等(口座管理者)が申出書を金融機関に提出する必要があります(金融庁)。これ以外の理由で払い出すと、それまで非課税だった利益や含み益に課税され、NISA口座は廃止されます。

18歳になったら口座と非課税枠はどうなる?

制度上、2つの時期を分けて考える必要があります。1つは「こどもNISA(未成年者向けの勘定)をいつまで使えるか」、もう1つは「払出しの制限がいつ外れるか」です。

• こどもNISAを使える年未成年者向けの勘定は、その年の1月1日時点で18歳未満の年に設けられます(税制改正大綱)。1月1日時点で18歳になっている年から、18歳以上のNISAへ自動的に移行します(日本証券業協会)。移行後は年間投資枠・非課税保有限度額・金融機関変更の扱いが18歳以上のNISAと同じになり、成長投資枠も使えます。
• 払出しの制限が外れる年「その年の3月31日に18歳である年」の1月1日から、払出しの制限がなくなります(税制改正大綱・日本証券業協会)。

出典:日本証券業協会のリーフレット(2026年4月時点の法令にもとづく)の図をもとに作成。法令上、年齢は誕生日の前日に加算されるため、1月2日生まれも上の段に含まれます。

1月3日〜4月1日生まれの場合、高校3年生の1月から翌年の1月1日までは、払出しの制限は外れていても、まだこどもNISAの枠が適用されます。金融庁の資料では、非課税保有限度額は600万円から1,800万円の枠へ「自動的に移行」すると示されています。移行時の保有商品の扱いなど、金融機関での実務上の手続きは今後案内されるものもあるため(三菱UFJ eスマート証券の発表)、口座を開設する証券会社の案内を確認してください。

旧ジュニアNISAとの違い

ジュニアNISAは2016年に始まり、2023年末で終了した別の制度です。こどもNISAはその名称変更ではなく、新しく作られた制度です。ジュニアNISAの口座を持っていても、こどもNISAの口座は自動では開設されません(楽天証券)。

出典:日本証券業協会「2023年までのジュニアNISAについて」「ジュニアNISAに関するよくある質問」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」、金融庁「アクセスFSA」第270号、楽天証券「こどもNISAとは?」、SBI証券「こどもNISAのQ&Aまとめ」

ジュニアNISAで保有している資産を、こどもNISAの口座へそのまま移すことはできません(楽天証券)。ジュニアNISAの資産は、2024年以降は年齢や理由に関わらず全額を非課税で払い出せますが、一部だけの払出しはできず、払い出すとジュニアNISA口座は廃止されます。

こどもNISAはどの証券会社で申し込める?

2026年9月26日時点で、次の証券会社が2026年10月1日からの受付を発表しています。9月26日時点では、まだどの会社でもこどもNISAの申込みはできません。申込方法の詳細は、各社が10月1日以降に案内するとしているものもあります。

取扱商品の一覧やポイントの条件は、9月26日時点では各社とも詳細が公表されていません。

• 親の口座を先に用意する多くの会社で、親権者の証券口座が必要です。2027年1月からの利用を考えるなら、親権者の口座開設を先に済ませておくと手続きが進めやすくなります。
• 1人1口座こどもNISA口座は、複数の金融機関で開設できません(楽天証券)。途中で金融機関を変更できない点も踏まえて選びましょう。
• キャンペーンは各社の公式情報で確認口座開設に合わせたキャンペーンを案内している会社もありますが、条件や期間は各社で異なります。

投資信託の保有で貯まるポイントやクレカ積立の条件は、こどもNISAでも対象になるかどうかが会社・制度ごとに異なります。一般的な比較は投信保有ポイントの4社比較、クレカ積立の3社比較をご覧ください。

親が準備しておきたいこと

• 資金の名義こどもNISAの買付けに使えるのは、子ども本人に帰属する資金だけです。親や祖父母の口座にある資金で直接買い付けることはできず、子ども名義の銀行口座や証券口座にある資金を使う必要があります(日本証券業協会)。
• 入金と贈与税親や祖父母から子どもへ資金を渡す場合、贈与税の対象になるかどうかは金額や渡し方によって異なります。暦年課税の基礎控除は年110万円とされていますが(国税庁)、個別の判断は税務署や税理士に確認してください。
• 口座の管理未成年の口座は、親権者等が口座管理者として手続きします。払出しの申出も親権者等が行います。
• 親権者の証券口座SBI証券・楽天証券・三菱UFJ eスマート証券では、こどもNISAの申込みに親権者の証券口座が必要と発表されています(PayPay証券は12〜17歳の本人申込にも対応予定)。
• 積立額年間60万円を上限に、家計に無理のない金額で設定します。60万円を12か月で割ると月5万円です。枠を使い切る必要はありません。
• 子どもとの話し合い12歳以降の払出しには本人の同意が必要です。何のための資金か、投資には値下がりのリスクがあることを、年齢に合わせて話しておくと安心です。

参考:親権者の口座開設や各社の特徴を確認できる、各証券会社の公式サイト・解説記事です。以下のカードは18歳以上の方(親権者)向けの証券口座の案内で、こどもNISAの申込ページではありません。こどもNISAの受付は2026年10月1日以降、各社の案内に従って手続きしてください。

よくある質問

参照した公式情報

以下の公式情報を2026年9月26日に確認しました。

• 金融庁:令和8(2026)年度税制改正について(PDF)
• 財務省:令和8年度税制改正の大綱(金融・証券税制)
• 金融庁:アクセスFSA 第270号 政策解説「令和8年度税制改正の大綱」の概要
• 金融庁:アクセスFSA(財務局長会議・令和8年度税制改正法の成立)
• 日本証券業協会:0歳からNISA口座が開設できるようになります!
• 日本証券業協会:2023年までのジュニアNISAについて
• 日本証券業協会:2023年までのジュニアNISAに関するよくある質問
• SBI証券:こどもNISAのQ&Aまとめ
• 楽天証券:【こどもNISA】10月1日(木)より口座開設受付開始
• 楽天証券:こどもNISAとは?制度内容やジュニアNISAとの違い
• PayPay:PayPay証券ではじめる「こどもNISA」(2026年9月7日)
• 三菱UFJ eスマート証券:「こどもNISA」口座の開設申込受付を2026年10月1日より開始予定
• 国税庁:贈与税がかかる場合

各社の受付方法・対象商品・手続きの詳細は、2026年10月1日以降に公表されるものがあります。この記事は2026年9月26日時点の発表にもとづいており、確認できなかった事項(各社の対象商品の一覧、事務手続きの詳細、ポイント付与の有無など)は記載していません。

証券会社の特徴はSBI証券・楽天証券・PayPay証券の解説、全体の比較は銀行・証券の比較をご覧ください。