結論:2025年10月1日以降、ふるさと納税ポータルサイトが寄付額に応じて独自のポイントを付与することは、総務省告示にもとづき禁止されています。一方、クレジットカード会社側が決済に対して通常どおり付与するポイントは、この規制の対象外です。そのため2026年は「ポータルのポイント還元率」で比較するのではなく、欲しい返礼品があるか、寄付金額、自治体・返礼品の掲載内容、配送時期の分かりやすさ、オンラインワンストップ対応、決済方法、使いやすさ、通常決済ポイントの対象条件などで比較するのが基本的な考え方になります。

2025年10月から何が変わった?

項目内容
制度改正の公表2024年6月28日、総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」
施行日2025年10月1日
禁止される行為ポータルサイト等が、寄付額に応じてポイント等の経済的利益を付与する形で寄付を募集すること
対象外通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するポイント(総務省告示にもとづく)

総務省は2024年6月28日、令和6年総務省告示第203号として「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を公表し、2025年10月1日から、寄付に伴って寄付者に金銭その他の経済的利益を提供する者(ポータルサイト等、第三者を通じて提供する場合を含む)を通じた募集を禁止しました。この告示では、「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するもの」は禁止の対象から除かれるとされており、これがクレジットカードの通常ポイントなどが規制対象外とされている根拠になっています。以前は、寄付金額の一定割合をポータル独自のポイントとして還元するキャンペーンが多くのサイトで実施されていましたが、この仕組みが使えなくなった点が最も大きな変化です。

情報確認日:2026年9月16日。参考:総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」(令和6年6月28日公表)。告示原文はPDF形式のため、詳細な文言は変更・改定される場合があります。最新情報は総務省公式サイトでご確認ください。

⚠ 2026年10月1日にも別の制度改正が予定されています

総務省は2025年6月24日、2026年10月1日から適用される新たな指定基準の見直しを公表しています。これはポイント付与禁止(2025年10月)とは別のテーマで、地場産品の基準(価値の過半が地域内の工程で生じたことの証明など)の明確化や、募集にかかる費用の透明化(寄付金のうち返礼品・事務費等を除いた活用可能額の割合を段階的に引き上げる仕組みなど)が中心とされています。ポイント付与禁止のルールが再び変更されるという意味ではないため、本記事で扱う「ポイント禁止後の比較基準」とは混同しないようにしてください。詳細は総務省・各ポータルサイトの最新の公式情報でご確認ください。

ポイントは本当に全部もらえなくなった?

⚠ 「ふるさと納税では一切ポイントが貯まらない」わけではありません
  • ポータルサイト独自の寄付ポイント:2025年10月1日以降、寄付額に応じた独自ポイントの新規付与は、主要ポータルで終了しています
  • キャンペーンポイント:寄付額に連動するボーナス還元企画も、同様に規制の対象として終了しているものが中心です
  • 通常のクレジットカード決済等に伴うポイント:ふるさと納税以外の買い物でも同じように付与される、カード会社側の通常ポイント還元は、規制の対象外とされています

「ふるさと納税ではポイントが一切貯まらなくなった」と断定するのは正確ではありません。禁止されているのは、あくまでポータルサイト側が寄付額に応じて独自に付与する経済的利益であり、クレジットカードで決済した際にカード会社から通常どおり付与されるポイントは、この規制の対象外です。ただし、カード会社側の還元率はカードの種類によって異なるため、「ふるさと納税専用の特別な還元」ではなく、「普段の買い物と同じ条件のポイントが、たまたまふるさと納税の支払いにもつく」という理解が実態に近いといえます。

楽天ふるさと納税では何が変わった?

楽天ふるさと納税の公式サイトによると、2025年10月1日以降、寄付は原則として楽天ポイント付与の対象外になりました。具体的には、通常ポイント(寄付金額に応じた還元)、スーパーSALEやお買い物マラソンなどの買い回りキャンペーンでの付与、SPU(スーパーポイントアッププログラム)対象サービスとしての付与が、いずれも対象外となっています。一方で、クレジットカード決済に伴ってカード会社から付与されるポイントは、引き続き付与されるとされています。また、これまでに貯めた楽天ポイントを寄付に「使う」こと自体は、制度変更後も可能です。

なお、楽天グループはこの規制について、2025年7月にこの告示の無効確認を求めて行政訴訟を提起したと公式に発表しており、同年9月には東京地裁で第1回口頭弁論が開かれています。現行の制度は施行されたまま運用されており、本記事はこの現行制度を前提に解説しています。楽天ふるさと納税の詳しい使い方はふるさと納税ポータルの選び方でも解説しています。

2026年は何を基準にサイトを比較する?

ポイント還元率で比較できなくなった今、2026年は以下のような軸で比較するのが現実的です。掲載自治体数・返礼品数などの具体的な件数は、サイトによって変動しやすく本記事では断定しませんので、比較する際は各社の公式サイトで最新の状況をご確認ください。

比較軸確認するポイント
欲しい返礼品があるか各社とも得意ジャンル(家電、旅行・体験系、生鮮食品など)が異なる場合がある
寄付金額・控除上限年収や家族構成に応じた控除上限額の範囲内で寄付先を検討する
自治体・返礼品の掲載内容目当ての自治体・返礼品が掲載されているか個別に確認する
配送時期の分かりやすさ配送予定時期の表示・追跡のしやすさはサイトによって差がある
オンラインワンストップ対応アプリやマイページから電子申請できるかを確認する
決済方法普段使っているクレジットカードやコード決済に対応しているか
独自のポイント・コイン運用の有無寄付額連動の新規付与ではなく、チャージ促進など別建ての施策を行っているサイトもある
使いやすさ検索・比較機能、サポート体制なども継続利用のしやすさに影響する

なお、ふるなびのように、寄付額に応じた「ふるなびコイン」の新規付与は終了した一方、プリペイド型の決済手段「ふるなびマネー」へのチャージに対して増量特典を付ける施策を別に運用しているポータルもあります。2026年9月16日時点で公式サイトを確認したところ、「最大5%即増量」「最大15%」などのチャージ増量キャンペーンが、いずれもエントリー制で実施されていました。これは寄付額に応じてポイントが付与される仕組みとは異なり、決済手段への入金(チャージ)に対する増量という形で運用されています。キャンペーン内容・還元率は変更されやすいため、利用時は必ず公式サイトの最新条件をご確認ください。

情報確認日:2026年9月16日。参考:ふるなびマネー公式キャンペーン一覧。キャンペーン内容・還元率・期間は変更される場合があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

クレジットカード払いは得なのか?

クレジットカード決済に伴うポイントは規制の対象外ですが、「カードなら必ずポイントが付く」と一律に考えるのは正確ではありません。還元率や対象条件はカードごとに異なり、一部の決済方法や支払い代行サービスを経由した場合はポイント対象外・還元率が異なる場合もあります。普段使っているクレジットカードのポイント還元条件を確認したい場合はクレジットカードのポイントを徹底比較もあわせてご覧ください。

ポイント禁止後に損しない選び方

「還元率の高いサイトランキング」で選ぶ発想は、2026年時点では成立しにくくなっています。ポイント還元よりも、実際に欲しい返礼品があるか、控除上限額の範囲内で無理なく寄付できるかを優先して選ぶことが、結果的に満足度の高いふるさと納税につながります。控除上限額の基本的な考え方はふるさと納税でポイ活はできる?でも解説していますので、あわせてご覧ください。

よくある質問

楽天ポイントはもう付きませんか?

楽天ふるさと納税公式によると、2025年10月1日以降、寄付額に応じた通常ポイント・買い回りキャンペーン・SPU対象としての付与は、原則として対象外になったとされています。ただし、クレジットカード決済に伴うカード会社側のポイントは引き続き付与されます。

カードのポイントも禁止されましたか?

禁止されていません。規制の対象は、ポータルサイトが寄付額に応じて独自に付与する経済的利益です。クレジットカード会社が通常の決済に対して付与するポイントは、規制の対象外とされています。

PayPayやd払いならポイントは付きますか?

決済方法そのものではなく、「寄付額に連動した特別な付与か、通常の決済に対する還元か」が判断の基準です。ポータル側が寄付額に応じて独自に付与するポイント・特典は、決済方法を問わず規制の対象になり得ます。対応状況は決済サービス・ポータルごとに異なるため、利用前に各社公式サイトでご確認ください。

ポイントを使って寄付できますか?

楽天ポイントなど、既に貯めているポイントを寄付の支払いに充てること自体は、制度変更後も可能とされています。規制されているのは新規付与の側であり、利用(消費)は対象外です。

2026年にサイトを選ぶ基準は何ですか?

ポイント還元率ではなく、欲しい返礼品があるか、控除上限額の範囲内か、配送時期やオンラインワンストップ対応、決済方法などの使いやすさで選ぶのが基本的な考え方です。

以前貯めたポイントはどうなりますか?

サービスによって扱いが異なりますが、たとえばふるなびでは、2025年9月分までに付与された「ふるなびコイン」は、有効期限内であれば引き続き交換に利用できるとされています。詳細は各社公式サイトでご確認ください。

この記事のまとめ
  • 2025年10月1日から、ふるさと納税ポータルによる寄付額連動の独自ポイント付与は禁止されている
  • クレジットカード会社側の通常ポイント還元は、この規制の対象外
  • 楽天ふるさと納税では、通常ポイント・買い回り・SPU対象としての付与がいずれも対象外になった
  • 2026年は還元率ランキングではなく、返礼品・控除上限額・使いやすさなどで比較するのが基本的な考え方

ふるさと納税は、ポイント還元がなくなった今も、返礼品と税控除という制度自体のメリットは変わらず利用できます。まずは自分の控除上限額を確認し、欲しい返礼品があるポータルを探すところから始めてみましょう。ANAのマイルを絡めて活用したい方はANAのふるさと納税でマイルを貯める方法もあわせてご覧ください。