「さとふる」は、株式会社さとふるが運営するふるさと納税サイトです。全国の自治体の返礼品を検索し、寄付の申込みから手続きまでをオンラインで行えます。なお、ふるさと納税サイト独自のポイント付与は、総務省の規制により2025年9月30日をもって終了しており、現在は実施されていません。この記事では、さとふるの基本的な使い方と、ポイント制度の現状をわかりやすく解説します。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サイト名 | さとふる |
| 運営会社 | 株式会社さとふる |
| サービス内容 | 全国の自治体の返礼品検索・ふるさと納税(寄付)の申込みができるポータルサイト |
| 利用料金 | サイトの利用自体は無料(寄付金額は別途必要) |
| 独自ポイント制度 | 2025年9月30日で終了(総務省の規制による、現在は新規付与なし) |
| ワンストップ特例制度 | 寄付先が年間5自治体以内で、ふるさと納税以外に確定申告が不要な方が対象 |
ふるさと納税ポイント制度の現状
- 総務省の指定基準見直しにより、2025年10月1日以降、ふるさと納税ポータルサイトが寄付額に応じた独自ポイントを付与することは禁止されました
- さとふるも2025年9月30日をもって独自ポイントの付与を終了しており、2026年9月時点で新規のポイント付与は行われていません
- 2025年9月30日以前に付与された既存のポイントは、有効期限内であれば引き続き利用できるとされています
かつて多くのふるさと納税サイトでは、寄付額に応じた独自ポイントの還元が実施されていましたが、この仕組みは前述の規制により終了しています。さとふるを含む主要サイトでは、代わりに不定期のエントリー制キャンペーンなどが実施される場合がありますが、内容や実施時期は変更されるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。
ポイ活の観点で活用する方法
さとふる独自のポイントは付与されなくなりましたが、クレジットカードやPayPayなど、対応する決済方法で寄付を行うと、決済会社側の通常ポイントが別途貯まる場合があります。これはさとふるのポイント制度とは別の、利用する決済手段側の還元です。これまでどおり、寄付額のうち自己負担額2,000円を超える部分が、一定の上限内で住民税・所得税から控除される仕組み自体は変わらず利用できます。ポイントだけでなく、返礼品や税控除の仕組みそのものを目的に利用するのが、現在のふるさと納税の基本的な考え方です。
メリット
- 全国の自治体の返礼品をまとめて検索・比較できるため、欲しい返礼品を探しやすい
- オンラインで寄付から書類の手続きまで完結しやすい
- 対応するクレジットカードなどで決済すれば、決済会社側の通常ポイントを活用できる
利用前に確認したいポイント
- さとふる独自のポイント還元は、現在実施されていません
- 控除される金額には年収や家族構成に応じた上限があり、上限を超えた分は控除の対象外になります
- ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付翌年1月10日までに申請書の提出が必要で、確定申告をすると申請が無効になります
こんな方におすすめ
- 全国の返礼品をまとめて比較しながらふるさと納税をしたい方
- オンラインで寄付からワンストップ特例の申請まで済ませたい方
- クレジットカードなど決済側のポイントを活用しながらふるさと納税を利用したい方
よくある質問
さとふるを利用するとポイントは貯まりますか?
さとふる独自のポイント付与は、総務省の規制により2025年9月30日で終了しており、現在は実施されていません。決済方法によっては、決済会社側の通常ポイントが別途貯まる場合があります。
利用に手数料はかかりますか?
サイトの利用自体に手数料はかからないとされていますが、詳細な支払い方法ごとの条件は公式サイトでご確認ください。
ワンストップ特例制度とは何ですか?
寄付先が年間5自治体以内で、ふるさと納税以外に確定申告が不要な方が利用できる、確定申告なしで控除を受けられる制度です。寄付翌年1月10日までに申請書の提出が必要です。
- さとふるは、株式会社さとふるが運営するふるさと納税ポータルサイト
- 独自のポイント付与は総務省の規制により2025年9月30日で終了し、現在は実施されていない
- クレジットカードなど決済方法側の通常ポイントは、条件を満たせば別途貯まる場合がある
- 寄付額に応じた税控除やワンストップ特例制度の仕組み自体は引き続き利用できる
さとふるは、独自ポイントの付与こそ終了しましたが、返礼品を選びながら手続きまで進められるふるさと納税サイトです。気になった方は、公式サイトで返礼品や控除の仕組みを確認してみてください。